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『離婚後の生活費どうしよう…』シングルマザーになる前に学ぶ支援制度

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離婚後の生活費シミュレーション

今や結婚したカップルの3組に1組が離婚する世の中になり、シングルマザ-の家庭は決してめずらしくはなくなりました。中には夫の浮気や振る舞いに我慢ができず、頭の中に離婚の二文字をしたためながらも幼い子供のために我慢しながら暮らしている女性もいるはずです。そして、確かにそれは正しい選択である場合も少なくはありません。なぜならば、子供を連れての離婚は経済的にも状況が大きく変わるため、いきなり離婚をするよりは事前にシミュレ-ションをしておく方が後の生活が明確に描かれるからです。
シミュレ-ションの中でも重点を置きたいのは、先ずは生活の基本である衣食住です。引っ越すのならば家賃にどのくらい掛かり食費はどうなるのかといった生活費の明細を出来るだけ詳細に割り出し、そこに教育費を加算していきます。
また、離婚後の生活は自分も働かなくてはならないため、保育園の送り迎えや学童はどうするのかといったことも視野に入れてください。そして、両親や兄弟だけでなく子育てをするに当たってサポ-トしてもらえる機関がどの程度あるのか、といった経済的なこと以外の環境についても考えてみましょう。重要なのは両親が別れることになった子供の心のケアは重要事項です。そういったことも含めたシングル家庭の生活を具体的にイメ-ジしていくことが、新しい生活を無理なく始められる最初の一歩になります。

夫の不倫が原因で離婚する場合は慰謝料の請求を

結婚が破綻する原因というのは夫婦の数だけありますが、中でも少なくないのは相手の浮気ということです。夫の不倫が原因で別れる、という場合は慰謝料を請求することをおすすめします。自分を裏切った相手の顔など見たくないと子供の親権だけを条件に一刻も早く別れたいという気持ちはあっても、ここは一時の感情に流されてはいけません。
なぜなら、慰謝料は夫だけでなく浮気相手からも請求することが可能で、離婚してシングルマザ-になるに当たって、お金は決して邪魔にはならないからです。纏まったお金を手にすることで、子供と新しい生活を始める際に気持ちに余裕が生まれます。
離婚というなると、自分にとっても子供にとっても生活が180度変わることを意味し、ストレスが溜まった環境下でさまざまな選択をしなければなりません。金銭的に余裕がなければ、仕事を選択するにしても深く考えることなく最初に見つけた仕事に飛びついてしまい、大きな後悔することだってあり得ることです。
慰謝料については、先ずは無料で相談にのってくれる弁護士等を探しアドバイスを受けるようにしましょう。何の取り決めもなく感情に任せて離婚届に判を押すだけは避けるようにしてください。

離婚時に夫に請求できる財産分与について

さて、離婚となると付きものは財産分与ということですが、どんなものが分与の対象となるのかということを先ずは頭の中に入れておいてください。この場合の財産とは、結婚してふたりが家庭を築いてからのものが対象となります。
預貯金や家や土地等の不動産、自動車を所有していればそれも財産に数えられます。また、結婚生活の中で株等の有価証券を購入していれば、それも対象です。株は価値が変動しますが、離婚時の価格が評価額となるのが一般的です。生命保険や教育保険も財産分与の対象に数えられます。解約して解約時返戻金を折半するのが簡単な方法ではありますが、途中解約で不利になることもあるので、ここはきちんと話し合いましょう。
家具や家電等の家財道具や、貴金属といったものも分けるべき財産としてみなされます。後で揉めることがないように離婚前にきっちりとどちらが何を所有するかを決めておくことをおすすめします。
しかし、夫婦は必ずしも収入が同等ということではなく、どちらかが離婚することによって生活が成り立たなくなるという場合、扶養的財産分与という制度があることを覚えておきましょう。これは離婚後の一定期間のみ扶助を約束するものですが、あくまでも期間限定ということを忘れてはいけません。

子どもがいる場合は、養育費を取り決めておくこと

子連れで離婚する際に話し合っておかなければならない重要なことのひとつは、養育費です。協議離婚の場合は、双方の話し合いによって金額やいつまで支払い続けるのか、といったことを決めます。期限については、子供が幼い場合は20歳で成人するまで、というのが一般的なようですが、例えば子供が大学に進学するなどといった際には卒業までにまだまだ纏まったお金が必要になるということもあり得ます。養育費はあくまでも子供のためのお金ですから、きちんと将来のことを見据えて話し合うべきでしょう。支払いについては、毎月決められた金額を振り込むという方法が主ですが人によっては一括払いで支払うという方法もあります。
気をつけなければならないのが、支払いの取り決めがなされたにもかかわらず、途中から支払いが滞るというケ-スが多々あるということではないでしょうか。もちろん、たとえ口約束でもしっかりと約束を守り、毎月の支払いを欠かさないという男性もたくさんいますが、念のために支払い内容の取り決めを公正証書契約にすることをおすすめします。公正証書契約にしたところで、必ずしも支払われるという保証はありませんが、支払いが滞った時点で相手の給料等の差し押さえをすることも可能となります。
養育費が子供の権利である以上、子供の将来を守るという意味でも、きちんとした公の契約というのは、重要な意味を持つものになるのではないでしょうか。

離婚するときに知っておきたい、さまざまな公的支援制度

シングルマザ-の中には、経済的に苦しいといった状況で子育てをしているという女性がたくさんいるのが事実です。しかし、生活に困窮している人の中には、公的支援制度を良く知らず利用していないというパタ-ンがあるということも、また事実です。母子家庭は居住している自治体から、さまざまな子育て支援や経済支援が受けられるので、先ずはどんな支援があるのかということをチェックし、自分がその支援を受けられるのかどうかということを調べることが重要です。
母子家庭に対する補助としては、児童扶養手当や児童育成手当をはじめ、給食費の補助や医療費助成制度等も存在しています。こういった公的な支援制度の中には、収入制限を設けているものもあるので注意が必要です。基本的に子供が18歳を迎えるまで支援を受けることが可能なので、もらえることが出来る補助は必ず申請するようにしましょう。また、こういった情報は、離婚したからといって自動的に教えてもらえる訳ではありません。自分から積極的に且つ速やかに住んでいる場所の役所に出向いて情報を集めるようにしてください。ネット等でもある程度の状況を把握することは出来ますが、居住地によって制度が異なるので、必ず自分で確認することが重要です。離婚をしても、子供に余計な心配や経済的な負担を掛けないためにも、公的支援は上手に利用するようにしましょう。

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